もっと元気な
豊川をリードする
令和2年国勢調査では、東三河8市町村で唯一人口が増えており、その数2,225人です。また本年4月にはイオンモール豊川がオープンし、新たに3,000人の新規雇用が創出されました。そのため、周辺自治体関係者からは、「豊川市は元気がある」との評価を得ております。
その評価を維持するため、あるいは「もっと元気な豊川」を創り出すため、3つの基本理念、10の戦略、50の提案をマニフェストとして掲げさせていただきました。
市民の皆様とともに「もっと元気な豊川市」を目指しましょう。
基本理念 1
毎年1000人の社会増を目指す
暮らしやすさ第一 豊川市
安定した行政サービスを提供するためには、急激な人口減少は食い止めなければなりません。このため人口増施策を進めるとともに、市民の安全・安心なまち、産業が盛んで活気みなぎるまち、文化やスポーツに親しむことができる暮らしやすいまちを創り、毎年1,000人の社会増を目指します。
戦略 1
雇用の創出など人口増施策【人口増】
急激な人口減少地域においては、安定した行政サービスの提供が困難となります。そのため、毎年1,000人の社会増(転入-転出)を目指します。
その施策として、通勤客の利便性向上のためJR愛知御津駅の橋上化を進めるとともに新規工業団地の整備、トップセールスによる愛知県企業庁分譲中の御津1区の斡旋など積極的に手がけます。
また、移住情報も含めた「もっと、ずっと、豊川。」発信プロジェクトのほか市有地を宅地として分譲、そして新規土地区画整理事業の適地調査を進めます。
提 案
- 愛知御津駅橋上化建設整備(継続)
- 新規工業団地整備(白鳥地区、豊川為当IC地区)
- 市長自らによる企業誘致トップセールス(継続)
- 「もっと、ずっと、豊川。」発信プロジェクト
- 市営住宅跡地を始めとする市有地の宅地分譲(継続)
- 新規土地区画整理事業適地調査
戦略 2
活気みなぎる元気なまち【産業・観光】
産業面では、商工会議所、商工会、農協と連携をとり、商工業、農業の振興を図ります。新産業創出に向けたスタートアップ支援事業や長沢地区の土地改良事業県採択に向けた支援など農業基盤整備を促進します。
また、バラを始めとする豊川ブランドPRの全国展開や豊川稲荷御開帳に向けた門前の周辺整備を進めるとともにホテルやバンケットルーム出店者に対し、支援してまいります。
提 案
- 商工会議所・商工会・農協と連携した産業支援(継続)
- スタートアップ支援事業
- 農業基盤整備の促進
- バラを始め豊川ブランドの全国 PR(継続)
- 豊川稲荷御開帳に向けた基盤整備
- ホテル・バンケットルーム誘致事業
戦略 3
市民の安全・安心を守る【安全・安心・基盤整備】
市民の安全・安心を守ることは、行政に与えられた大きな課題であります。
防災では、水害被害の教訓から河川監視カメラを増設するほか、雨水浸透施設の整備、内水ハザードマップを作成してまいります。また、風災害に強い無電柱化事業を推進します。
交通安全では、自転車ヘルメット着用補助対象を児童生徒及び高齢者から全年齢に拡大します。
基盤整備では、市内に数多く残る暫定用途地域についてその解消に向けて、土地の高度利用を目指すとともに町内会からの要望が多い、カーブミラー、カラー舗装等の住民密着予算を拡充します。
提 案
- 河川・内水氾濫危険箇所への監視カメラ設置
- 雨水対策事業の拡充
- 無電柱化事業の推進
- 自転車乗車用ヘルメット着用補助対象の拡大
- 暫定用途地域解消に向けた基盤整備
- 町内会要望等住民密着予算の拡充(継続)
戦略 4
市民が文化とスポーツに
親しむ場づくり【文化・スポーツ】
心にうるおいと安らぎを与える文化、心身ともに健康につながるスポーツ、それらに市民が親しむ場を提供します。
文化では地域文化活動の拠点となる御油生涯学習センターの建替工事を実施するとともに赤坂の舞台始め地域伝統文化の活性化を進めます。
スポーツでは、全国大会等への参加に対する激励金を増額するとともに引き続き参加者の多いリレーマラソン、シティマラソンへ著名人をゲストランナーとして招聘します。
提 案
- 御油生涯学習センターの建替整備
- 赤坂の舞台始め地域伝統芸能の活性化
- スポーツ・文化活動激励金の増額
- リレーマラソン等おもてなし事業の拡充(継続)
基本理念 2
日本一子育てしやすいまち
子育て豊川応援団
日本一子育てしやすいまちを目指し、豊川市は子育て世代を全力で応援します。高校生世代の通院医療費、保育園・幼稚園の給食費の無料化を実施します。
また、教員の働き方改革を推進し、子どもたちに希望を与える教育を進めるとともに高齢者や障がい者にやさしい安心して暮らせるぬくもりのまちをつくります。
戦略 5
子育て世代を全力で応援【子育て支援】
日本一子育てしやすいまちを目指して、子育て世代を全力で応援します。
まず、子育て費用軽減のため、これまでの高校生世代までの入院医療費無料化に加え、通院医療費を無料化するとともに保育園・幼稚園の給食費を完全無料化、そしてファーストバースデイお祝い金を4年間継続します。
また、保育園の3歳未満児入園が増加傾向にある中、老朽化の進む保育園について民間も含め園舎を計画的に建替えるとともに、入園者が減少傾向にある幼稚園の保護者に入園応援金を支給します。
提 案
- 高校3年生世代までの通院医療費無料化
- 保育園・幼稚園給食費無料化
- ファーストバースデイお祝い金の4年間延長
- 民間も含めた保育園の計画的な建替整備(継続)
- 私立幼稚園入園応援金支給事業
戦略 6
子どもたちに希望を与える教育【教育】
子どもたちが希望を持ち健やかに育つ教育環境を整えます。
建設後、70年を迎えようとする小坂井中学校については、全面的に建替工事を実施するとともに特別教室空調工事を実施します。また、教員の働き方改革推進のため部活動外部指導者及び学級運営支援員を増員し、さらに問題を抱える児童・生徒の悩み解決のためスクールソーシャルワーカーも増員します。
さらに、学校給食では安心な地元産食材の活用による地産地消を推進するとともに、給食費については据え置きとし、物価高騰分は公費負担とします。
提 案
- 小坂井中学校整備事業
- 小中学校特別教室空調設備設置事業
- 教員働き方改革推進のため部活動外部指導者等の拡充
- スクールソーシャルワーカーの増員
- 地産地消の推進と学校給食費据え置き(物価高騰分公費負担)
戦略 7
安心して暮らせるぬくもりのまち【健康福祉】
わが国の高齢化はますます進んでおり、豊川市も例外ではありません。お年寄りや障がい者の方が安心して、また生きがいをもって暮らせる社会の構築が必要です。
元気なお年寄りとなっていただくため、シルバー人材センター事業への支援を継続します。
また、障がい者の外出を手助けするため福祉タクシー等助成事業を拡充するほか障がい者の外出機会を促すため、障がい者サポート店舗への改修費助成事業をスタートします。
地域の皆さんの福祉に関する複雑化・複合化した支援ニーズに対応する重層的支援体制整備事業としてその担い手となるコミュニティーソーシャルワーカーを増員します。
さらに「国民皆歯科検診」への前段として成人歯科検診の検査項目を増設します。
提 案
- シルバー人材センター事業への支援拡充(継続)
- 福祉タクシー・重度障害者用タクシー助成制度の拡充
- 障がい者サポート店舗への改修費助成事業
- コミュニティーソーシャルワーカーの増員
- 成人歯科検診検査項目(パノラマ撮影)増設
基本理念 3
市民が主役の市政を進める
市民と創る協働と健全財政のまち
きめ細やかな政策を実施するため、市民とNPO、行政の連携を深めるとともに再生エネルギーの活用等、環境にも配慮します。また、公共施設の総量削減(ファシリティマネジメント)や次代を担う子どもたちのために健全財政を進めます。
戦略 8
市民の主体的な活動を応援【市民との協働】
地域住民の意向をふまえ、きめ細やかな政策を実施するには市民とNPO、行政の連携が不可欠です。
重要な職責を担っていただいている消防団員・交通指導隊員等の処遇改善を図ります。また、築50年に迫る消防団長沢分団詰所の建替工事を実施します。
また、市の最大のパートナーである町内会については、役員のなり手不足解消に向けて、電子アプリ「結ネット」のほか様々なメニューを研究し、役員の負担軽減を図ります。
さらに、協働のまちづくりを推進するため、ボランティアと地域貢献企業をマッチングするシステムを構築します。
提 案
- 消防団員・交通指導隊員等の処遇改善(継続)
- 消防団長沢分団詰所建替整備
- 町内会役員負担軽減事業
- ボランティア・地域貢献企業マッチングシステムの構築
戦略 9
みんなで行動する環境のまち【環境】
市民・事業所・行政などの参加のもと、低炭素社会実現を目指します。
市民向け太陽光発電始め地球温暖化対策設備等への補助を拡充するほか次世代自動車購入費補助をスタートします。また、事業所に向けては省エネセミナーを開催し、省エネ対応を促進します。そして、公共施設においては、LED照明による省エネ化や太陽光発電等再生エネルギーを活用するなどカーボンニュートラルを推進します。
さらに、鉄道利用者の利便性向上と低炭素社会実現に向けて、パーク・アンド・ライドを推進します。
提 案
- 住宅用地球温暖化対策設備等への補助拡充
- 次世代自動車購入費補助
- 中小企業向け省エネセミナー開催
- 公共施設のカーボンニュートラル推進
- パーク・アンド・ライドの推進(継続)
戦略 10
行財政改革と健全財政の堅持【行財政運営】
徹底した行財政改革により、市民から信頼される行政経営を実現するためには職員の資質向上が不可欠です。このため、職員研修の充実を図るとともに必要な部署には適正配置を進めます。
公共施設適正配置については、人口減少社会において総量の削減は避けることはできません。ファシリティマネジメントを進めるとともに一宮地区公共施設再編事業において、安全性が高く、住民ニーズに適した施設としてまいります。さらに複雑化・多様化する市民ニーズに応えるため老朽化した本庁舎については有利な起債である合併推進債を活用して建替えます。
さらに、将来の子どもたちの負担軽減のため、臨時財政対策債(赤字地方債)は未発行で財政運営を進めます。
提 案
- 職員の適正配置と職員研修の充実
- ファシリティマネジメント(一宮地区公共施設再編事業)
- 合併推進債を活用した本庁舎建替整備
- 臨時財政対策債(赤字地方債)未発行